マンション購入で確定申告?お得な税制優遇措置 を受けられるって本当? – Cube i 公式サイト|三菱地所ハウスネット
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マンション購入で確定申告?
お得な税制優遇措置 を受けられるって本当?

2021年 8月19日

マンション購入後、確定申告をしなければならないと聞いたことはありませんか?

結論から言えば、大半の方がマンション購入後に確定申告する必要があるといえます。
というのも、住宅ローンを組んでマンションを購入した場合、住宅ローン控除 (住宅借入金等特別控除)が受けられるからです。
控除を申請するには、確定申告を行う必要があります。

本記事では、マンション購入後の確定申告について、住宅ローン控除に絞ってお伝えします。

マンション購入後に手続きする住宅ローン控除とは?

はじめに、住宅ローン控除がどのようなものなのかを解説します。

ー 住宅ローン控除とは

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除は、 住宅ローンを組んでマイホームを購入するなど一定の要件を満たした場合に受けられる税制上の優遇措置のことです。
具体的には、「マンション購入後10年間、所得税や住民税から住宅ローン年末残高の1%分の還付を受けられる 」制度です。
満たすべき要件には、「借入期間10年以上の住宅ローンを組むこと」や「延床面積50㎡以上240㎡であること」などがあります。  

なお、2021年度の税制改正により、その年分の所得税にかかる合計所得金額が1000万円以下の場合は延床面積40㎡以上50㎡未満の物件でも住宅ローン控除が利用できるようになりました。
また、物件価格に消費税10%が含まれる新築マンションや法人売主の中古マンション などでは、還付期間が13年に延長されることとなりました。いずれの場合も、下記の特定期間中の契約・入居が必要となります。

住宅ローン控除は支払った所得税や住民税から還付を受けられる制度です。
住民税額や所得税額が高額な、高所得な方ほど恩恵の大きな制度だといえるでしょう。

ー 住宅ローン控除と確定申告

会社員の場合、2年目以降は勤めている会社に年末調整用の資料を提出すれば、住宅ローンの手続きが完了します。
ただし、会社員でも1年目については自分で申告書を作って確定申告しなければなりません。

また、個人事業主の方の場合、1年目はもちろん、2年目以降も確定申告する必要があります。

確定申告は毎年2月16日~3月15日の間に確定申告用の申告書を作成し、必要書類を持参して税務署等で所得を申告するものです。
なお、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンかICカードリーダーを使えば、マイナンバーカードや住基カードを使って自宅からでも申告可能です。
このように、オンラインで確定申告できるシステムのことをe-Taxと呼びます。

確定申告手続き終了後、1カ月~1カ月半の期間を経て、指定の口座に還付金が振り込まれます。

マンション購入後1年目の住宅ローン控除手続き

ここでは、マンション購入後1年目の住宅ローン控除手続きについて、具体的に解説します。

ー 住宅ローン控除に必要な書類の準備

まずは住宅ローン控除の手続きに必要な書類を準備しておきましょう。
具体的には、以下の書類が必要です。

※国税庁HPリンク
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

なお、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合、一定の耐震性能を持つ中古住宅の場合など、上記以外にその性能を示す書類が必要なケースがあります。
詳しくは不動産仲介担当者に相談するとよいでしょう。

ー マンション購入の翌年に確定申告

住宅ローン控除の確定申告は、マンションを購入した年の翌年2月16日~3月15日の間に行います。
例えば、2021年7月にマンションを購入した場合、確定申告を行うのは2022年2月16日~3月15日の間です。
期間中、後ろの日程になるほど税務署は混み合うため、早めの手続きをおすすめします。

ー 還付金の入金

還付金は、確定申告してから1カ月~1カ月半程で振り込まれます。
入金までの期間は、確定申告を行った時期によって変動しますが、申告受付期限間近に行った場合には2カ月程度かかることもあります。
なお、e-Tax の場合は少し早く、3週間程度で振り込まれることもあります。

マンション購入後2年目以降の住宅ローン控除手続き

次に、マンション購入後2年目以降の住宅ローン控除手続きについて解説します。

ー 会社員は2年目以降は勤務先の年末調整で対応可能

会社員などの給与所得者は、2年目以降は年末調整の時期に勤務先に必要書類を提出するだけで手続きが完了します。
還付金は12月の給与または賞与と合わせて還付されます。
具体的な必要書類は以下の2種類です。

ー 個人事業主の方や勤務先が年末調整を実施しない場合は2年目以降も確定申告

個人事業主など給与所得者以外の方は、2年目以降も確定申告する必要があります。
ただし、2年目以降の確定申告は1年目と比べると必要な書類が少なく、比較的簡単に手続き可能です。

※国税庁HPリンク 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm

まとめ

マンション購入後の住宅ローン控除手続きについてお伝えしました。

特に会社員の場合、初めての確定申告に不安を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
税金関係の手続きは分かりづらいことも多いため、失敗のないよう専門家への相談をおすすめします。

Cube i では、お客様専任のコンサルタントがマンション購入後のお手続きも含め総合的にサポートさせていただきます。
ご不安に思うことがあれば、まずはお気軽にご相談ください 。

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